企業行動指針

労働関連法令を遵守し、適正な雇用開発に取り組みます。

労働基準法、労働者派遣法、労働安全衛生法を遵守し、公正で適正な企業活動を展開します。

個人情報保護法に則り個人情報を適切に取り扱います。

個人情報保護方針・保護規定を定め、その適正な取得、使用、保護に努めております。

納税の義務、社会保険料の納入義務につきまして滞納はいたしません。

各種税法及び会計基準を遵守し、不適切な経理処理は一切いたしません。

入管法に則り適正に外国人労働者を雇用いたします。

就労可能な在留資格の確認を行ったうえで採用し、雇用保険加入時に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出ております。また、日本人と同様に社会保険に加入させております。

障がい者の雇用に積極的に取り組み、法定雇用率の達成に努めます。

エイジェックグループでは特例子会社：（株）エイジェックフレンドリーを設立するなど、社会で活躍できる障がい者の育成に取り組んでおります。エイジェックグループはグループ適用制度を採用しており、障がい者雇用率は、2.46%です。（2023年6月1日現在）

反社会的勢力との関係はございません。

万一、反社会的勢力が介入してきた場合には、毅然とした態度で臨み警察当局と連携し、適切に対応いたします。

人権ならびに労働者の権利を守ります。

従業員の人権を守り、労働者としての権利（団結権など）を尊重します。また児童労働、強制労働は一切いたしません。

エイジェックO&Mインテグレートは、「国際人権章典」および国際労働機関 (ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や経済協力開発機構「OECD 多国籍企業行動指針」などに基づき、本宣言を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。本宣言を全従業員、取引先、ステークホルダーと共有し、共に実践していくことで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。

1．差別・ハラスメントの禁止

私たちは、人種、民族、国籍、宗教、性別、年齢、性的指向、ジェンダー、障がいの有無などに基づく差別・ハラスメントを一切許容しません。
全ての従業員、顧客、取引先、パートナーは平等に尊重され、平等な機会を享受できる環境を提供します。

2．労働環境の整備

私たちは、安全と身体的および精神的健康に配慮した労働環境を提供することに努めます。
労働者の安全と健康を保護するために必要な対策を講じ、事故や健康問題を防止します。

3．労働者の権利の尊重

私たちは、国際的な労働基準に基づき、労働者の権利を尊重します。
労働者の安全と健康を保護するために必要な対策を講じ、事故や健康問題を防止します。

適正な労働時間、適正な賃金、結社の自由および団結権、団体交渉などの労働権を守り、労働条件の改善に努めます。また、強制労働や児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。

4．サプライチェーンの責任

私たちは、サプライチェーンにおいても人権を尊重することを要請します。
サプライヤーやサービスパートナーとの関係においても、人権に配慮した取り組みを推進し、人権リスクを最小限に抑えます。

5．教育と啓発

私たちは、全ての従業員に対して人権に関する正しい理解と認識を深めるための教育機会を提供します。
人権・労働に関する法令や基本方針、通報窓口の周知を含むハラスメント防止教育を実施します。

6．監査と評価

私たちは、人権に関する方針・活動について、定期的な監督と評価を行います。
コンプライアンス部門は本宣言が遵守・実践されているかを監督し、成果や改善点について、統合的に評価・報告します。

7．持続的な改善

私たちは、人権宣言を継続的に見直し、改善していくことを誓います。
社会的な変化や法的な要件に対応し、より良い社会の実現に貢献します。

エイジェックO&Mインテグレートは、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

2．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• ① 価格決定方法

  不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

• ② 手形などの支払条件

  下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。

• ③ 知的財産・ノウハウ

  知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

• ④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

  取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

1. 安全衛生基本理念

全ての職場で職場災害や心身の病気のない健康で安全・快適な職場を構築する

2. 安全衛生基本方針

安全衛生管理体制の強化と、全員参加の安全衛生活動を積極的に推進する
自らの健康は自らが守り、心身ともに健康で活気に満ちた明るい職場環境を確立する
健康経営優良法人（ブライト500）の認定に向けて活動する

3. 安全衛生目標

①安全

安全教育（雇い入れ時、配転時）の充実による前年比10％減の達成

②衛生

健康の確保・増進、メンタルヘルスケア、労働時間管理、熱中症対策の充実

③交通安全

通勤ＫＹＴシートや動画等、デジタルツールによる交通安全意識の高揚を図り、前年比10％減の達成